2026/11/01

ISO 9001:2026 QMS(変更点)

ISO 9001:2026の主な改訂ポイントと変更点をまとめました。

ISO 9001:2026 主な改訂ポイントと変更点まとめ

Ⅰ. 今回の改訂における主な変更点(要約)

1. 「品質文化」と「倫理的行動」の導入(5.1.1、7.1.4、7.3)

  • 要求事項の要点:トップマネジメントは品質文化および倫理的行動を促進し(5.1.1)、要員(従業員)はこれらを認識しなければなりません(7.3)。また、プロセスの運用環境(7.1.4)の注記においても、組織の品質文化や倫理的行動が影響要因として明記されました。
  • 実務上のポイント:品質方針や行動規範(コンプライアンス規程等)に、品質の重要性や法令・企業倫理の遵守を明確に位置付けることが有効です。
  • 定義(ISO 9000:2026 3.4.8):

「品質方針及び品質目標の達成、並びに顧客及びその他密接に関連する利害関係者のニーズ及び期待を満たす製品及びサービスの提供を支援する文化」

2. 「リスク」と「機会」の明確な分離(6.1.2、6.1.3、9.1.3)

  • 背景と構造:マネジメントシステム規格の共通基盤が「HLS(High Level Structure)」から「Harmonized Structure(整合化構造)」へ改定されたことに伴い、従来の「リスク及び機会」から、6.1.2(リスクへの取組)と6.1.3(機会への取組)に箇条が独立・分離されました。
  • 実務上のポイント:これまで「リスクへの取組」の副産物として扱われがちだった「機会(ポジティブな影響の追求)」について、独立した分析・取組・有効性評価が求められます。審査においても、機会の特定・実行状況が個別に確認される可能性が高まります。
  • リスク管理プロセス(ISO 31000ベース):ネガティブリスク(純粋リスク)の低減・回避、ポジティブリスク(機会)の追求・獲得という一連の管理思想に沿って整理します。

3. 気候変動への対応(4.1、4.2)

  • 背景:2024年2月に発行されたマネジメントシステム規格共通の追補(気候変動追補)の内容が、正式に統合されました。
  • 要求事項の要点:
  • 4.1(組織の状況):気候変動がQMSに関連する課題であるかどうかを決定する。
  • 4.2(利害関係者):密接に関連する利害関係者が、気候変動に関する要求事項を持っている可能性があることを考慮・検討する。

4. 文書化された情報の表現整理(規格全体)

  • 背景:整合化構造(Harmonized Structure)の改定を受け、「文書化した情報を利用可能にする(make available)」という統一表現が採用されました。
  • 実務上のポイント:従来の「維持する(旧・文書)」と「保持する(旧・記録)」の区別に対し、記録(エビデンス)を求める箇所には「証拠として(as evidence)」という文言が付加され、客観的証拠としての保管が明示されています。

5. マネジメントレビューのインプットの厳格化(9.3.2)

  • 変更点:従来の「〜を考慮して計画・実施しなければならない」から、「レビューには次の事項を含まなければならない(shall include)」という厳格な表現に変更されました。
  • 追加項目:密接に関連する利害関係者のニーズおよび期待の「変化」が明示的なインプット項目として追加されています。

6. 顧客の苦情と不適合の関連性の明確化(10.2)

  • 変更点:10.2(不適合及び是正処置)の注記に、「顧客の苦情は不適合の情報源になり得る」旨が明記されました。
  • 実務上のポイント:単なるクレーム処理にとどまらず、「QMS上の不適合(製品・サービスの欠陥、プロセス不備など)に該当するか否か」のトリアージと、是正処置への連動プロセスの整備が求められます。

Ⅱ. 箇条別の詳細な変更点

備考:本まとめは規格案に基づく差分整理です。確定版(ISO 9001:2026)および今後発行予定のJIS版(JIS Q 9001:2027想定)にて最終確認を行ってください。
移行期間は通常、新規格発行から3年間(2029年9月まで)です。

0. 序文

  • 0.1 一般:継続的改善の概念整理(漸進的変更、飛躍的変更、革新、組織再編等の取組を含む)。付属書Aおよび手引(ISO 9002)への参照。
  • 0.2 品質マネジメントの原則:7原則(顧客重視、リーダーシップ、人々の積極的参加、プロセスアプローチ、改善、客観的事実に基づく意思決定、関係性管理)は維持。
  • 0.3.3 リスクに基づく考え方:本文から付属書Aへ移行。
  • 0.4 他のマネジメントシステム規格との関係:従来のHLSから「ISO/IEC整合化構造(Harmonized Structure: HS)」への移行を反映。

2. 引用規格

  • 引用規格として『ISO 9000:2026(品質マネジメントシステム―基本及び用語)』を参照。

3. 用語及び定義

  • 重要: ISO/IEC HSに従い、ISO 9001本文内に用語の定義が直接記載されました。
  • ISO/IEC HSで定められた共通用語(20個)に、固有の「品質方針」および「品質目標」が追加され、計22個の定義が掲載。
  • 各用語には、HSの共通定義または『ISO 9000:2026』に基づく定義・用語説明が記載されており、注記にてISOおよびIECの用語データベースへの参照も追加。

4. 組織の状況

  • 4.1 組織及びその状況の理解:気候変動がQMSに関連する課題であるか否かを決定することを要求(2024年追補の正式反映)。
  • 4.2 利害関係者のニーズ及び期待の理解:
  • a) 品質マネジメントシステムに密接に関連する利害関係者
  • b) それらの利害関係者の要求事項
  • c) それらの要求事項のうち、QMSを通じて取り扱うもの
  • 注記:密接に関連する利害関係者が気候変動に関する要望を持つ可能性がある点に言及(2024年追補の正式反映)。

5. リーダーシップ

  • 5.1.1 一般:
  • 項番の構成をプロセスの論理的順序(PDCA)に合わせて再編。
  • ★追加:i) 品質文化及び倫理的行動を促進する
  • ★追加(注記2):組織文化・倫理的行動は、組織が共有する価値観、姿勢、機能、取組に反映される旨の解説。
  • 5.2 品質方針:
  • 5.2.1 品質方針の確立:
  • e) 戦略的方向性を支援する(追加)
  • 5.2.2 品質方針の伝達:
  • d) 組織内で実施され、理解され、適用される(追加)
  • 5.3 組織の役割、責任及び権限:パフォーマンスの報告と改善の機会に関する報告要求を箇条内で明確に分割整理。

6. 計画

  • 6.1 リスク及び機会への取組:
  • 6.1.1 一般:4.1の課題および4.2の要求事項を考慮し、取り組む必要があるリスクおよび機会を決定する(項番順序を再編)。
  • 6.1.2 リスクへの取組:「適合した製品及びサービスを継続的かつ一貫して提供し、顧客満足を向上させる能力」に望ましくない影響を与えるリスクを特定・分析・評価し、対応を計画する。
  • a) 6.1.1で決定したリスクへの取組
  • b) 次の事項を行う方法
  • 1) その取組のQMSプロセスへの統合及び実施
  • 2) その取組の有効性の評価
  • ★追加(注記1):業務の中断中または中断後に適合した製品・サービスを提供する能力に関するリスク(事業継続の視点)を含む可能性がある旨を明記。
  • 6.1.3 機会への取組:望ましい影響を与える機会を特定・分析・評価し、独立して対応を計画する。
  • a) 6.1.1で決定した機会への取組
  • b) 次の事項を行う方法
  • 1) その取組のQMSプロセスへの統合及び実施
  • 2) その取組の有効性の評価
  • 6.2 品質目標及びそれを達成するための計画策定:
  • 6.2.1:品質目標が満たすべき要件(a)〜h))を再編。旧版では項番外にあった「文書化した情報の保持」に関する記述が項目内に正式に包含。
  • 6.2.2:目標達成のための実施事項、資源、責任者、完了時期、評価方法の計画策定。
  • 6.3 変更の計画:変更管理の確実化のため、以下の項目が明示的に追加。
  • e) 変更に関するコミュニケーション
  • f) 変更の有効性の監視方法及び評価方法
  • g) 変更の結果のレビュー

7. 支援

  • 7.1.4 プロセスの運用に関する環境:
  • 適切な環境の構成要因(a) 社会的要因、b) 心理的要因、c) 物理的要因)について、組織の「品質文化」や「倫理的行動」に依存する側面がある旨の注記を追加。
  • 7.1.6 組織の知識:
  • 注記を再編:個人の経験に基づく知識、教育・訓練・他社からの学び、方法・プロセス・製品に組み込まれた知識、デジタルシステムや文書化された媒体で表現された知識を整理。
  • 7.3 認識:
  • 組織の管理下で働く要員が認識すべき事項に以下を追加。
  • e) 組織の品質文化及び倫理的行動

8. 運用

  • 8.1 運用の計画策定及び管理:項番および階層構造の再編。
  • 8.2 製品及びサービスに関する要求事項:
  • 8.2.1 顧客とのコミュニケーション:
  • e) 不測の事態への対応に関する情報提供(提供に関する詳細情報の網羅)
  • 注記(追加):顧客とのコミュニケーション手段として、直接接触(会議、電子メール、文書等)に加え、間接的接触(ウェブサイト、SNS、FAQ、教育訓練等)を明記。
  • 8.3 製品及びサービスの設計・開発:
  • 8.3.1 一般(注記):レビュー、検証、妥当性確認とフィードバックのサイクルを反復するアプローチ(アジャイル開発等)が設計・開発プロセスの形態に含まれる旨を明記。
  • 8.3.3 インプット(注記):初期段階で仕様が完全に定義・確定できない場合でも、開発と妥当性確認のサイクルを通じて段階的に発展させることが可能である旨を追記。
  • 8.4 外部から提供されるプロセス、製品及びサービスの管理:
  • 8.4.3 外部提供者に対する情報:
  • d) 組織と顧客や他の密接に関連する利害関係者との相互作用
  • f) 組織または顧客が外部提供者の施設等で実施する検証・妥当性確認活動の具体化
  • 8.5 製造及びサービス提供:
  • 8.5.1 製造及びサービス提供の管理:利用可能とすべき文書化した情報の対象に活動内容を追加。
  • 1) 製造する製品、提供するサービス、または実施する活動の特性
  • 2) 実施する活動(★追加)
  • 3) 達成すべき結果

9. パフォーマンス評価

  • 9.1.3 分析及び評価:
  • 評価項目を分割・整理。
  • e) リスクへの取組の有効性
  • f) 機会への取組の有効性
  • 9.2.2 内部監査プログラム:
  • 各監査において決定すべき事項として、従来の「監査基準」「監査範囲」に加え、「監査目的」が追加。
  • 9.3 マネジメントレビュー:
  • 9.3.2 インプット:従来の「考慮して計画・実施」から「次の事項を含まなければならない」へ厳格化。
  • c) 品質マネジメントシステムに密接に関連する利害関係者のニーズ及び期待の変化(追加)
  • 9.3.3 アウトプット:整合化構造(HS)に準拠した文脈へ整理。

10. 改善

  • 10.1 継続的改善:
  • 旧版の10.1(一般)と10.3(継続的改善)を統合。改善処置の対象事項を整理。
  • a) プロセス、製品及びサービスの改善
  • b) 将来のニーズ及び期待への取組(★追加)
  • c) 望ましくない影響の修正、防止又は低減
  • 10.2 不適合及び是正処置:
  • ★追加(注記):顧客の苦情は不適合の情報源になり得る旨を明記。
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